日本の空き家、ついに約900万戸！相続登記の義務化で変わること

2024年4月に公表された最新の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は約900万戸（899.5万戸）となり、過去最多を記録しました。前回調査（2018年）の849万戸より51万戸増加し、全住宅数に対する空き家率は13.8％に上昇しています。 Kaiketu-akiya

なぜここまで増えるのか。国の対策が後手に回ってきたことが大きな要因のひとつです。

不動産登記法改正：相続登記が義務化されました

2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしました。これまで相続した不動産の登記は「任意」でしたが、法律が変わり「義務」になりました。

主なルールは3つです

① 3年以内に登記が必要 相続が発生し、所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。複数の相続人がいる場合は、最も遅く相続を知った方の認知日から3年以内です。遺産分割協議で所有権が決まった場合は、分割が成立した日から3年以内が期限です。

② 正当な理由なく期限を守らないと罰則あり 相続した不動産を正当な理由なく3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

③ 法改正前に相続した不動産も対象 すでに相続したにもかかわらずまだ登記していない不動産も対象です。2024年4月1日から3年以内、つまり2027年3月31日までに登記を完了する必要があります。

また、氏名・住所の変更登記についても、改正法の施行日から2年以内に手続きが必要です。

なぜ相続登記が空き家問題と関係するのか

空き家の取得経緯は「相続」が55%を占めており、所有者の約3割は遠方（車や電車で1時間超）に居住しています。 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism相続登記がされないまま放置されると、所有者が誰なのかわからなくなり、自治体も対策が取れない「所有者不明の空き家」が生まれます。

今回の相続登記義務化は、こうした問題を解消するための重要な一歩です。

空き家が増えることの深刻な問題

空き家が増えると、次のような問題が起きます。

• 犯罪の温床になりやすい（不法侵入・放火など）
• 倒壊・火災による近隣への被害
• 景観の悪化・地域の魅力低下
• 災害時の被害拡大

市民住まい向上委員会では、住まいのトラブルや空き家に関するご相談も承っています。「相続した実家をどうすればいいかわからない」という方も、お気軽にお問い合わせください。