ミャンマー大地震、南海トラフ新想定…自然災害は他人事ではありません

ミャンマーで大地震が発生しました

2025年3月28日、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大地震が発生しました。ミャンマー国内では犠牲者3,800人以上、負傷者5,100人以上に上り、20万人以上が避難を余儀なくされました。 Nihon Gakkoまた隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊するなど、被害は広域に及びました。世界各地で自然の脅威が相次いでおり、私たちも他人事ではありません。

南海トラフ地震の新たな被害想定が発表されました

2025年3月31日、政府は約13年ぶりとなる南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表しました。最悪のケースでは死者29万8,000人、経済被害は292兆円に上るとされています。 Jiji

静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が想定されています。 Japan Meteorological Agency

さらに、2025年1月に政府の地震調査委員会が南海トラフ地震の30年以内の発生確率を「80%程度」に引き上げており、今すぐ発生してもおかしくない状況です。 Note

富士山噴火への備えも必要です

富士山が活火山であることは広く知られていますが、約5,800年前から現在までに180回の噴火を繰り返してきました。平均すると約31年に1回の計算になります。最後の噴火は1707年(江戸時代)であり、すでに300年以上が経過しています。

火山灰が3センチ積もると多くの車が走行できなくなり、30センチに達すると建物の倒壊リスクも生じます。農作物や物流への影響も深刻で、もし南海トラフ地震と同時に噴火が起きれば、食料危機につながる可能性もあります。

気象庁では富士山などの大規模噴火に備え、広域にわたる降灰を事前に予報する「大規模広域降灰予報」の導入も検討が進められています。

今すぐできる備えを始めましょう

  • 最低3日分、できれば1週間分の食料・水を備蓄する
  • 防塵マスクを用意する(火山灰対策にも有効)
  • ハザードマップでご自宅の危険度を確認する
  • 家族との避難場所・連絡方法を決めておく

「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、防災は日頃の準備が命を守ります。市民住まい向上委員会の防災講座では、こうした最新の防災知識をわかりやすくお伝えしています。ぜひご参加ください。

お問い合わせは市民住まい向上委員会まで。


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