新耐震基準でも倒壊の危険あり！2000年6月以前の木造住宅は耐震診断を

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震（マグニチュード7.6）では、「新耐震基準」の家でも倒壊・損壊する住宅が多数確認されました。この事実は、1995年の阪神淡路大震災、2016年の熊本地震のデータと同じ傾向を示しています。

国土交通省の公式調査によると、新耐震基準が導入された1981年以前の建物では約19.4%が倒壊・崩壊。新耐震基準以降でも、2000年以前の建物では約5.4%、2000年以降の建物では約0.7%が倒壊・崩壊 Nikkeiしていました。この数字が、耐震基準の「世代による差」をはっきりと示しています。

新耐震基準の中に「2000年基準」がある

一般の方はあまりご存じないと思いますが、新耐震基準は一括りではありません。新耐震基準の中に「2000年基準」というものがあり、2000年に耐震基準の改正が施行されています。

• 旧耐震基準：1981年5月以前に建てられた建物
• 新耐震基準：1981年6月以降に建てられた建物
• 2000年基準：2000年6月以降に建てられた建物（現行の最新基準）

つまり「新耐震基準」と言っても、1981年6月〜2000年5月に建てられた建物は現行の最新基準を満たしておらず、大地震で倒壊・損壊する可能性があります。

新耐震基準（1981年〜）の耐震性能とは？

1981年6月に導入された新耐震基準の性能は「震度5強程度の中規模の地震でほとんど損傷しない」「震度6強から7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しない」というレベルです。

ただし、新耐震基準は震度7クラスの地震に「1度だけ耐えられる」ことを前提としたもの Rakumachiです。能登半島地震のように繰り返し大きな揺れが来る場合、ダメージが蓄積して倒壊に至るケースがあります。

2000年基準で義務化された2つのポイント

阪神淡路大震災後の調査で倒壊原因が分析され、2000年の改正で以下の2点が義務化されました。

① 壁の配置バランス（4分割法）

旧来は壁の「量」だけが規定されていましたが、南側に窓を多く設けた結果、壁のバランスが崩れて倒壊するケースが多発。阪神淡路大震災の調査でこれが倒壊原因の一つと判明し、建物を4つのブロックに分けて壁の偏りを30%以内に抑える「4分割法」が義務化されました。

② ホールダウン金物などの設置

地震の際に柱が土台から抜けてしまう「ホゾ抜け」や、筋交いの破損が倒壊の原因になることが判明。これを防ぐホールダウン金物・筋交い金物などの設置が義務化されました。

まとめ：あなたの家は大丈夫ですか？

1981年6月〜2000年5月に建てられた木造住宅にお住まいの方は、ぜひ耐震診断を検討してください。

ご相談は市民住まい向上委員会まで、お気軽にお問い合わせください。